外形標準課税

19日の新聞に「キーエンス営業益39%増」っていう記事がありましたがその中で、外形標準課税のため今期の決算を2期に分割するとありました。なぜ？
ということで外形標準課税ってなに？

外形標準課税

外形標準課税

　所得ではなく、人件費や資本金など、客観的に簡単に把握できる数量や金額を対象に税金をかける方法のことです。政府は２００４年４月から資本金１億円超の企業に対する法人事業税（都道府県税）に導入することを決めました。景気低迷による赤字企業の増加で、企業の所得を対象とする現在の法人事業税の税収が落ち込んでいるため、赤字企業にも税負担を求め、景気に左右されない安定的な税収を確保するねらいです。

　総務省が策定した政府の導入案では、所得にかかる今の法人事業税の税率を９.６％から７.２％に下げる代わりに、新たに人件費や支払い利子など「付加価値」に対しては０.４８％、資本金には０.２％をかける仕組みです。税収は現状の規模と変わらない前提なので、法人事業税収の４分の１が外形課税になる計算です。赤字が３年以上続いている企業や創業５年以内の赤字企業に対する徴税を、最大６年間猶予する措置も設けます。

　また、不良債権処理を加速するために資本増強を迫られている銀行などに配慮し、資本金への課税を軽減する措置も導入します。資本金のうち「１０００億円超、５０００億円以下」の部分は２分の１、「５０００億円超、１兆円以下」の部分は４分の１だけを課税対象とし、１兆円を超える部分には課税しません。このため資本金が１兆円超の企業でも課税対象は４２５０億円で頭打ちになり、資本課税は８億５０００万円が上限となります。